アメリカへの工場進出に向けての決断(実践アメリカ進出検討の勘どころ)
日本は高い技術力を持ち、世界に誇れる多くの中小企業が歴史的にも日本の奇跡と言われる発展を支えてきたことは明白な事実です。ただ、これからの日本市場はさらに縮小していくという流れはもはやさけられない。一方で更なるボーダレス世界に拍車がかかり、相手先から見ると日本企業、外国企業との枠組みで企業価値を図ることは益々箕臼になり、本当に意味での企業力が試されることに遭遇する機会がますます増えていくことになります。それを理解した上で、今後、アメリカ市場から見て、外国企業（日系企業も含む）は現地での部品調達率を急速に向上させていかなければアメリカの現地会社と初めから差をつけられた上での競争を強いられることとなります。こうした状況下、自社のアメリカへの工場進出という選択について、一度真剣に検討してみることは重要です。
では具体的にはどのように検討をすすめればよいでしょうか？ まず、
- 既存の取引先、及び潜在的な取引先の地理的な状況を十分把握し、候補先の州を２－３に絞ってください。
- その州の税制を確認してください。州税、消費税、優遇税制等は州毎に違います。
- 雇用状況（雇用安易度、人材確保安易度等）、現地従業員を数多く雇用することで優遇措置も変わります。
- 主要取引先の物流ルートがカバーしている地域なのか確認も必要。
- 協力メーカーに成り得る会社の検証も併せて行ってください。（例えば材料メーカー、メッキメーカー等）
- 土地、不動産、設備機器において州からの助成額の確認。
- 弁護士、会計士事務所との協議。
その他色々ありますが、上記を効率的に行う上では、州別に外国からの企業のサポート組織があり、無料で活用できます。(例えばオハイオ州のCloumbus2020などの機関があります)まず、こうした日本（殆どが東京にあります）にある、各州の駐日事務所へコンタクトして相談してください。但し、駐日州政府及び現地州政府に対して如何にサポート、助言を貰うのかについてはコツがありますので、是非、コンタクトされる前に弊社に連絡を頂ければスムーズに進むようにアレンジできると確信しています。
私の思いは、できるだけ多くの日本の匠技術をお持ちの企業に更に輝いてもらい、アメリカにおいても成功を勝ち取ってもらいたいと切に思っています、アメリカへ進出の意向をお持ちの匠企業は、適切にステップを踏み、準備していけば必ず成功します、私もその一端を担えれば幸せです。