経済
（1）1989年頃よりドイモイの成果が上がり始め，1995年～1996年には9％台の経済成長率を記録。アジア経済危機の影響から一時成長が鈍化したものの，海外直接投資の順調な増加も受けて，2000年～2010年の平均経済成長率は7.26％と高成長を達成。2010年に（低位）中所得国となった。2011年以降，マクロ経済安定化への取組に伴い，一時成長が鈍化したが，過去数年はASEAN域内でもトップクラスの成長率を達成（2015年6.68％，2016年6.21％，2017年6.81％）。
（2）ベトナムは一層の市場経済化と国際経済への統合を推し進めており，2007年1月，WTOに正式加盟を果たした。その後も，各国・地域とのFTA／EPA締結を進めており，TPPにも参加。他方，未成熟な投資環境，国営企業の非効率性，国内地場産業の未発達等の課題も残っている。
（3）最近の経済指標は以下のとおり。
GDP（経済）成長率（2017年）6.81％ 物価上昇率（年平均，2017年） 3.52％ 失業率（2017年） 2.24％（都市部：3.18％，農村部：1.78％） 外国投資（認可額，2017年）359億ドル 貿易収支（2017年） 29億ドル 輸出（2017年） 2,140億ドル（対前年比 21.2％増） 輸入（2017年）
2,111億ドル（対前年比 20.8％増）
日本との関係
2017年6月，フック首相が公式実務訪問賓客として訪日し，安倍総理との間で首脳会談を実施し，日越共同声明を発出。また，大島衆議院議長，伊達参議院議長を表敬。さらに，「日経アジアの未来」で基調講演を行う等，両国の協力関係が一層強化された。
2017年11月，安倍総理，河野外務大臣がAPEC首脳・閣僚会議に出席のため，ベトナム（ダナン）訪問。安倍総理は，クアン国家主席との間で首脳会談を実施したほか，フック首相と古都ホイアンで夕食を共にした。
2018年5月，クアン国家主席が国賓として訪日。安倍総理との間で首脳会談を実施し，日越共同声明を発出。また，天皇皇后両陛下と御会見になり，大島衆議院議長，伊達参議院議長を表敬。さらに，天皇皇后両陛下御臨席の下，「日越外交関係樹立45周年記念レセプション」が開催された。
2018年9月，河野大臣がベトナムを訪問し，世界経済フォーラム（WEF）に出席。また，クアン国家主席，フック首相を表敬したほか，ミン副首相兼外務大臣と日越協力委員会第10回会合，外相ワーキングランチを実施した。
同月，逝去したクアン国家主席の国葬に，二階俊博総理特使（日ベトナム友好議員連盟会長）が出席。
日本からの経済協力
1992年11月に経済協力再開。日本はベトナムにとって最大の援助国であり，我が国ODAはベトナムの経済社会インフラ開発等に大きく貢献している。
| 年度 | 2011 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 円借款 | 2,700.38 | 2,029.26 | 2,019.85 | 1,124.14 | 1,787.61 | 1,321.42 |
| 無償資金協力 | 55.20 | 17.20 | 14.65 | 14.81 | 38.60 | 26.35 |
| 技術協力 | 104.86 | 85.15 | 82.71 | 76.67 | 101.42 | 90.40 |
（注）円借款及び無償資金協力は原則交換公文ベース，技術協力はJICA経費実績ベース
2009年度の円借款には，緊急財政支援479億円を含む
上記 経済、日本との関係、経済協力は外務省の越税関総局からの資料を転載しています。
べトナムと日本の関係
上述の内容から検証すると、ベトナムは以前の中国の勢いをもって高速で経済成長を進めています、且つ、若い世代が経済を担っている為、今後２０－３０年において予想を超えた経済大国になり、且つ、モラルを維持しており、私としては日本にとって大切な経済パ―トナーになることは間違いないと思います。
私は数回、ベトナムの商業都市であるホーチミンを訪問しました、非常に活気があり、且つ、日本、日本人に対して非常に親しむを感じている言動を多く聞きました、今後 更なる文化、経済交流が図られかけがえのない国の一つになることは間違いないと確信します。
弊社の新たなベトナムへの経済進出へのご支援
弊社はベトナムと日本とのさらに良好な架け橋となるべく、ベトナム進出サポートを行っているほか、ベトナム大手コングロマリットの顧問でもあります。
対象業種：食品、食材、物流、化学、小売、アパレル、レストラン、ホテル、観光、教育事業等
ビジネス・販路拡大サポート：輸出・販路拡大、小売り・飲食店舗展開、製造拠点設立
ベトナムへの進出はこれから２～３年が好機。それ以降のRETURNはなかなか難しいとも言われております。できるだけ、早いうちに、進出可否の検討に着手し、その方向性と戦略を見定めていくといった動きが望ましいのではないでしょうか。
今後、ベトナム進出の可能性を検討されている場合、様々な具体的なご協力ができるものと確信しておりますので、何なりとお問い合わせ下さい。
