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アメリカ進出(インディアナ州)

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最小コストで最小リスクでアメリカへ進出する方法

今月12日に東京商工会議所主催、インディアナ州政府駐日代表事務所後援そして、弊社、ジーアーチ株式会社が協力して上記のテーマに関して東京日本橋にてセミナーを行いましたので、是非、皆様と情報を共有致したく下記の内容を書きました。

インディアナ州と日系企業の現状

アメリカの州の中でインディアナ州は他州に比べて外国企業の誘致に対して非常に積極的で、まだ検討段階の企業に対しても手厚く支援を展開しています、その結果として、インディアナ州には既に多くのメジャーな日系企業、例えば トヨタ、ホンダ、スバルなどの自動車組み立て工場をはじめ、三菱重工、ソニー、日立など日本企業260社以上がインディアナ州に拠点を置いています。

インディアナ州は、アメリカ製造業の中心地に位置し、ビジネス・フレンドリーな環境で、信頼できる熟練労働力が得られるため、世界中からのさまざまなビジネス・ベンチャーにおいても成功を収めています。

インディアナ州の主要製品及び特徴

主要製品としては 自動車(本体および自動車部品、キャンピングカー等)、非電気機械、主要金属(標準/特殊鉄鋼、金属製品アセンブル等)、家庭用電気製品(TV、ラジオ機器、通信機器、冷蔵庫用機器等)、化学薬品、家具、ゴムおよびプラスチック製品、加工食品、農業製品(大豆、 トウモロコシ、ポップコーン、豚肉、家禽類、林産品等)と多岐にわたっています。

また、物流環境の良さも企業進出においてインディアナ州の重要な利点です。例えば、インターステート・ハイウェイおよび鉄道網が高度に集中していることと、地理的に米国の中央部に位置していることが相まって、インディアナ州は、「アメリカの十字路」と呼ばれています。インディアナ州は、産業と流通の大きな拠点となっています。進出企業は交通の便利性によって、原材料を容易に工場へ搬入できるのと同時に、製品をあらゆる米国の主要市場へいち早く輸送できます。インディアナの619万の州民は、安定した熟練産業労働力を提供しています。雇用者は適当な労働力を即座に雇用できるように、州のコンピューターによる職業検索サービスをご利用いただけます。インディアナ州は、低い税率、健全な財政、安全、高度な生活水準等で、新しいビジネスの創出と既存のビジネスの拡大を推進し、発展を続けています。

支援組織(経済開発公社(IEDC)、小企業開発センター(ISBDC)

IEDCはインディアナ州政府の組織で、基本には外国企業の誘致を促進する為のものです。外国企業がインディアナ州に投資を行い、現地にて雇用を創出し、税金を納めることによりインディアナ州の経済を活性化させることを主眼に置いています、対象企業は既に投資を決定している企業です。

一方でISBDCはIEDCの下部組織で外国企業を含む米国企業へのインディアナ州に投資を計画している企業を対象に支援を行う組織です。投資は決定していないが、その可能性を検証したい企業も対象となります。ISBDCの使命は、インディアナ州内での企業成長と新規雇用の創出です。

具体的な支援概要

インディアナ州の小企業経営者と有望な企業を支援するため、事業計画策定援助を含め、その企業の目的に沿って、州内の事務所(駐在員の常駐は必須ではなく、出張ベースでの事務所管理も可)、営業支援、市場調査、工場設立の事前調査等が無料で提供されています。

支援の手順と流れ

進出を考えている企業(仮にA社)を例に説明しましょう。

インディアナ州に子会社(販売子会社或いは工場)を設立を考えているが、会社を設立して採算がとれるか不明、今後の行動に関して計画が立てられない状況(仮にA社)のケース:

①日本の駐日代表事務所を通じISBDCと支援内容の確認②ISBDCの紹介で州内の自治体が有している事務所検証(基本的には1人用の小さな事務所)そして賃貸契約③A社の担当者の訪米時にISBDCの担当者と支援内容に関して打ち合わせ④実際の支援開始。

A社は事前に設定した期限までに正式な進出を行うかの検討を進め、最終的に進出をしないと決定した場合は、事務所契約を解除して終了。

一方、進出を行うことに決定した場合は、IBCDの上部組織であるIEDCとの更なる打ち合わせ(インセンティブ<助成額>)に臨むことになります。

所感

上述の様にインディアナ州では、検討段階の企業に対しても積極的に支援プログラムが用意されており、うまく活用すれば、いままでにない最小コスト&リスクでアメリカ進出の実現が可能です。

事前調査を行うことにより、現地での人脈、貴重な生の情報を得ることができます。投資、進出を見送ったとしても貴社の将来の財産になることは間違いありません。ぜひ一度、本プログラムの活用をご検討してみてはいかがでしょうか。弊社はIEDC、ISBDCとの打ち合わせに同行が可能です。打ち合わせ、交渉により支援の深みが変わりますので、是非、弊社にサポートをさせて頂ければ幸いです。




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