海外進出 現地調査(FS) 体制強化

海外雇用事情の把握・現地調査(FS)の進め方

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現地の雇用事情の把握は、特に工場設立の場合、最も重要な現地調査(FS)項目の一つ

海外進出、特に現地で工場や生産拠点を設立する場合、進出先で本当に求めるような専門技術やスキルを保有する人材が確保できるのか?

有効人材の確保の可能性や難易度についての検証が初期段階の現地調査(FS)において最も大切な調査項目の一つです。

人材確保までの大まかな流れ

まず初期の現地調査(FS)の段階で、ある程度求める人材の確保が可能か否かについて渡航先で確認。もし確保がどうも難しいそうであると分かった場合は、早めに候補先の再検討が必要。逆に確認ができた場合、その後は、現地に何度か足を運び、様々な関係者との協議を継続。最終的には、現地にて有効人材の確保に向けた契約交渉をつめていく、というのが海外での雇用確保に向けた大まかな流れとなります。

アメリカにおいては州毎、地域毎に雇用事情は異なります

アメリカの場合、州毎に労働組合に参加している企業比率は異なり、民間においも職能別、産業別等、様々な労働組合があります。特に五大湖周辺の自動車関連事業が盛んな地域の労働者の組合加入率は高いと言えます。一方でサービス業においては組合への参加率は低い傾向。雇用の安定的な維持を考えるのであれば組合への参加率も考慮に入れる内容でしょう。

また人材確保(カテゴリー別)においても州、地域によって異なります。教育水準、高等教育機関の数と人口比率等、様々な情報収集と検証をお勧めします。

現在は、インターネット等を通じて、上記の様な多くのDataはある程度日本からでも十分に取得ができます。

しかし、実際の有効人材(貴社の要望に合った人材、給与)が存在するのか、その実態は現地に赴き、ターゲットとする州政府の人材Data Baseを保有している組織の担当者との協議等を通じて本当の所を確認することが必要です。

ターゲットとする州政府組織との協議・調査事例

州政府組織の場合、基本的には有効人材の紹介は無料。事前に貴社の要望に合った候補者をスクリーニングをしたうえで紹介して頂けるので、安心して面談ができます。

オハイオ州の例

例えば、オハイオ州の場合、上部組織がJobOhioで各都市にその下部組織が有ります。コロンバス市の場合は、Columbus 2020 という組織です。具体的なインセンティブ(税金、助成金等)は、上部のJobOhioが担当し、ビジネスのアレンジ等(協力メーカー、潜在顧客、土地・建物等の業者の紹介、弁護士、会計事務所の紹介等)等はColumbus2020が対応してくれる仕組みとなっています。

一方で雇用に関しては、その他の下部組織であるOhioMeansJobsという組織が実際の雇用のData baseを保有。人材確保の協力をしてくれます。

アメリカの場合、繰り返しとなりますが州毎に支援の枠組み、組織体系は違います。従って、実際に渡航を予定している州政府の協力体制や仕組みについては事前にそれぞれ確認しておく必要があります。

もっとも、州政府関連の雇用Data Baseで求める人材が見つからない場合は、民間の人材会社に相談をすることが必要となります。大都市、例えば、ニューヨーク、シカゴ、ロスアンゼルス等の場合は日系の人材会社(リクルート、パソナ等)が有りますが、中規模都市においては現地の人材会社を使うことが一般的となります。

インターネット等である程度の情報は事前に確保できますが、具体的に進めていく段階ともなれば現地で自己の眼で見て、自己の耳で話を聞くことが重要。特に雇用事情の把握は、実際に現地に赴いての調査・交渉が不可欠です。




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