先回①の最後に申し上げた技術革新、新規ビジネスの提案を如何に進めていくかを実績も交えて説明していきます。
１．どの分野に将来を見据えていくかの選定
多くの優秀な中小企業、小規模事業者は現状製品（部品）供給の延長線上には現状維持は有るものの、将来に向けての光は見いだせないと認識していると思います。
従って、現在の製品（部品）から少し離れた、但し関連性が有る素材、材料等の研究開発、新規技術の共同研究、言い換えれば他社がまだ手掛けていない分野へ力を注いでいくことで、現在のベースビジネスに加えて、将来、相乗効果を生み出していくことだできると考えます。その上で、技術特許を取得し米国の会社と技術提携をする、或いは研究開発した技術を基に、米国で生産活動に入るか、様々な選択肢から主体的に方向性を選べることができる利点があります。
２．大学・研究機関との提携
米国には多くの優秀な大学（私大）があり、優れた企業（企業の規模ではなく、どのような技術力、情熱を有しているかが最も重要です）と学術だけではなく将来のビジネスに向けての連携・拡大をしていきたいと考えています。大学にはそれぞれの大学において得意分野が有り、その分野において実績を積み重ねています。その上で貴社において得意分野、現在研究開発中の課題、或いは将来において進んでいきたい分野、領域を十分に検証されて上で、どの大学、研究機関との連携が正しいか選択していきます。
３．具体的な実績
今回、関東地区の自動車部品メーカー（自動車のプレス加工によるフレーム製造）と協議を重ねてきました。当初、日本で生産している部品を米国においても生産を行う予定でしたが、前述ののように利点が見いだせない状況（コストメリットが見込めない）であった為、方向転換をしました。其の会社は、以前からプレスによるフレーム材料を将来の軽量化のニーズに向けてカーボン材料への変換を模索していました、これは自動車業界だけでなく、将来エアロスペース方面、医療分野においても需要がある内容です、しかし、最終完成品の材料分析・品質継続維持において悩んでいました、従って、その分野、内容において共同で課題を解決する大学、研究機関が必要であり、下記のようなステップを踏みました。
①大学・研究機関の選定：カーボン材料の分析・検証・品質保持に協力ができる、自動車・エアロスペイス分野に幅広い経験を持っている。日本企業との提携に前向きである等の要望を満たしている。
②全米の大学・研究機関を検証し→インディアナ州Purdue大学を選定
Purdue大学は、エアロスペース、医療分野において全米でもTOP 10に入る大学で、特にエアロスペース分野では多くの宇宙飛行士（アポロ計画のアームストロング船長をはじめ20名以上の宇宙飛行士を輩出している、また、日本人のノーベル賞受賞者根岸栄一氏も輩出している優秀な大学であるとともに、民間企業（ボーイング社、ロールスロイス社、サーブ社等）との連携も積極的に進めており、敷地内に工場建設も行っている。
③Purdue大学へのアプローチ
インディアナ州政府との協議をした上で、Purdue大学へコンタクトを行い、その上で、適切な部署・部門の紹介を受け交渉を開始し、相手方の意向を確認、共同研究におけるバイブルであるMASTER Agreementの作成合意を数か月の交渉の上、具体的な共同研究の内容（技術的な内容・研究分担範囲・費用・期間）の合意を得たうえで共同研究の開始を行う運びとなりました。
④研究拠点の設置
各大学及び研究機関においては協同事務所（シェアー事務所）を賃貸することにより米国法人の住所として法人登録が可能です。今回、Purdue大学での協同事務所の賃料は年間$480 (￥52,800/年、￥4,400/月）で、非常に安価で米国法人の住所が取得できました。具体的な研究開発作業はPurdue大学の研究開発棟で行われます。そして、将来、工場の設立及び研究開発拠点拡張において、Purdue大学内の敷地に作ることも可能で、且つ、Purdue大学の卒業生の雇用無含めて、州政府から助成金の取得もできます。
４．弊社からのサポート
①共同研究の内容により適切な大学・研究機関の設定が可能です。
②米国各州政府（インディアナ州、オハイオ州、バージニア州、テキサス州、ジョージア州、サウスカロライナ州等）との深いパイプにより上記①だけではなく、適切及び最大限の助成金獲得が可能です。
③各州の優秀な弁護士・会計士とのパイプにより、契約交渉がスムーズに進みます。
④弊社代表が米国駐在時に取得しているソーシャルセキュリティー＃を利用し代行して現地法人の設立が可能です。
以上ですが、是非、貴社の無限大の可能性の追求に弊社の力を使わせてください。